自給自足にはお金がいらない？【税金編②　所得税など（所得で変動する税）】

こんちはっ！てもきちでっす！

確定申告の時期になりました。
そして、世の中は相変わらず、物価が上がるニュースが出てきますね。

でも、自給自足にはお金が必要ないから関係ないのだ！はっはっは…！

と言いたいところですが、まだ自給自足と言える生活をしていませんので、物価高の影響を受けています。笑

あ、前回と始まりが同じですみません。笑

前回は自給自足と消費税の関係についてお話しました。

今回は、所得（もうけ）で変動する税について、お話したいと思います。
前回は短く説明したいと思いながら、結局長くなってしまいました…。笑
今回は頑張って簡単に説明しますので、最後までお付き合いください。

自分に影響する税金の種類

まずは前回と同様ですが、重要なので、自給自足をしても影響する可能性のある税金を挙げておきます。

改めて、多っ……！

ってなりますよね。笑

それでは、今回は所得（もうけ）で変動する税について、お話していきます。

所得（もうけ）で変動する税

以下の４つの税が、所得により増減する税です。

このうち上の３つは、所得があれば自動的に税金が生じます。
国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人が払うものです。
国民健康保険税も、所得に応じて税額が変動します。
市町村によっては、税ではなく、国民健康保険料としているところもあります。

それでは、自給自足がどのようにこれらの税に関係するのか、説明します。

自給自足がどのように所得税などに影響するか

基本的な仕組み

これらの税は、基本的には所得に税率をかけて、税額を計算します。

所得　×　税率　＝　税額　　ということです。

自給自足的な生活であれば、生活にかかるお金は少なく済みます。
そのため、賃金を得るための労働も少なく済むので、給料などの所得が下がります。

その結果、支払う税額も少なく済むということです。

物価上昇による影響

現在、世の中の物価上昇に伴い、賃金が上昇しています。
同じ労働をしても、賃金が上昇すると、納税する額が増えます。

特に、所得税は、所得が上がると税率も上がる仕組みなので、個人住民税などの他の３つより、支払う額が増える可能性があります。

税率が上がっても影響を抑えられる

もし将来、税率が上がったとしても、自給自足的な暮らしで所得が少なければ、その影響を小さく抑えることができます。

税率の上昇で、多くの人の税の負担感が増えたとしても、その影響をあまり感じることなく、普段通りの自給自足的な暮らしを楽しめるってわけです。

個人事業税は非課税になるかも

まず、そもそも、給料をもらっている人は個人事業税が課税されなません。
自給自足をすることで給与所得者でなくなる場合は、個人事業税が課税される可能性が生じることになります。
このことを聞くと、給与所得者の方が良いように思えますよね。

ですが！
実は、自給自足的な暮らしでも、個人事業税が非課税になることがあります！

個人事業税は、業種によって課税されるかどうかが決まります。
その業種の中には、自給自足に関連するものとして、畜産業と水産業はありますが、農業はありません。

自給自足では、畑や田んぼをやる場合がほとんどで、その作業に多くの時間を割くと思います。
そのため、確定申告時に業種を農業としておけば、個人事業税は非課税となります。

参照：農林水産省HP「農業に対する事業税・事業所税の非課税」index-5.pdf (maff.go.jp)

まとめ

いかがでしたか？
所得税などにおける、自給自足のメリットがわかったでしょうか。

自給自足的暮らしをすることで、前回説明した消費税だけでなく、所得税などの税も少なく抑えることができます。

税の負担が少なく済めば、納税のためにお金を用意する必要がないということです。
ということは、そのお金を用意するための労働をする時間が短くてよくなります。

その分、自由を得られるということです。

一般的な世の中の仕組みから少し離れてみることで、自由を得られるって良いと思いませんか。
そのことも、僕は自給自足的な生活に魅力を感じる理由の１つです。

それでは、次の【税金編】では、③所有する土地・建物に関する税について取り上げます。
お楽しみに～！